株式会社 divキャリア（以下、「当社」といいます）は、当社事業にあたり取得した個人情報の取り扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。なお、以下では、当社が提供するサービスを「本サービス」といいます。
株式会社divキャリア
〒150-0044 東京都渋谷区円山町19番1号 渋谷プライムプラザ12階
代表取締役 石原 圭
個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項に定める「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できるものおよび(2)個人識別符号が含まれるものを指します。
クッキー・IPアドレス情報・端末識別番号等については、当該情報単独では特定の個人を識別することができない場合には、原則として、個人情報と取扱いません。ただし、当該情報を他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものは、個人情報として取扱います。また、生存する個人に関する情報であって、当該情報単独では特定の個人を識別することができない場合であっても、第三者がこれを個人データとして取得することが想定されるものについては、個人関連情報として個人情報保護法その他の法令等に基づき取扱います。
当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。また、個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
当社は、個人情報を以下の目的で利用することができるものとします。なお、当該目的のために、第三者（情報収集モジュール提供者を含む）へ個人情報を提供することがあります。
当社は、教育事業、人材紹介事業における当社の正当な業務遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、以下に定める場合を除いては、本人の同意を得ず、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用、又は第三者に提供することはありません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
当社は、当社の関係会社との間で、以下の通り個人情報を共同利用します。
・共同して利用される個人データの項目
ご本人から特に申入れがある場合を除いて、取得した全ての個人情報
・共同して利用する者の範囲
当社の関係会社
・利用する者の利用目的
「個人情報の利用目的」に記載の通り
・当該個人データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名
株式会社divキャリア（詳細は「当社の名称・住所・代表者の氏名」に記載の通り）
当社は、業務の一部を委託し、業務委託先に対して利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。この場合、この業務委託先との間で取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を行います。
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。当社が保有個人データの安全管理のために講じた措置の具体的内容については、お客様の求めに応じて遅滞なく回答いたします。
当社は、個人情報保護法その他の法令等に基づき、個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、利用目的の通知の請求に対応いたします。ただし、請求者の本人確認が不可能な場合や、個人情報保護法の定める要件を満たさない場合等により、ご希望に添えない場合があります。 なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示等はいたしません。
当社は、要配慮個人情報の提供を受けた場合、本方針に従って取り扱います。
当社は、保有する個人情報及び要配慮個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。
当社の個人情報保護方針に関するお問い合せ、または個人情報取扱いに関する苦情及び相談の申し出は下記までご連絡ください。
住所：〒150-0044 東京都渋谷区円山町19番1号 渋谷プライムプラザ12階
株式会社div キャリア個人情報保護責任者
メールアドレス：div_career_privacy_policy@di-v.co.jp
電話番号：お問い合わせいただいた方に別途お伝えいたします。
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
ａ）事業者の名称
株式会社divキャリア
〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目12-16 アジアビル97階
代表取締役 石原 圭
ｂ）個人情報保護管理者
管理者名：石原 圭
連絡先：メールアドレス： div_career_privacy_policy@di-v.co.jp
ｃ）全ての保有個人データの利用目的
上記、個人情報の利用目的を参照ください。
ｄ）認定個人情報保護団体
現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
ｅ）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
1）開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
2）開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、
手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうち
ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を
同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。
また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
住民票
4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1000円
（紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。
その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます）
ｆ）個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
1）基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について
「個人情報保護方針」を策定しています。
2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う
保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5）物理的安全管理措置
①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、
権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、
当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
6）技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
以上
2024年8月28日 制定
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